事業種別の運営財源にかかる使途制限の行政指導通知は変わっていないので、現行会計からの移行は難しくはありません。

　ただ、複数の施設を経営する法人で、社会福祉事業全体で一つの貸借対照表のみ作成している法人で、固定資産など多数保有している法人は、拠点毎に分割する必要があるのでやっかいです。

作業は、

1．勘定科目の組み替え

２．過去金額の修正と表示科目の特定

３．パッケージ経理ソフトのあなたの事業種別に合わせて整理整頓

以上を、

１．大沢会計のアドバイスを受けながらご自身でなさる。

　　　　　　ご予算は、無料です。

２．大沢会計と作業を分担しながら行う。

　　　　　　ご予算は、基本的には3万円（税抜）ですが、　　　　　　　　　　　　

　　　　　　入力代行など作業量に応じてご相談です。

３．大沢会計に丸投げ

　　　　　　ご予算は、基本的には5万円（税抜）ですが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　貸借対照表が経理区分毎に作成されていない

　　　　　　ことや資産の保有状態などでご相談です。

●理事会や指導監査での説明の当事者はあなたですから「3．丸投げ」だけは止めたほうが良いですね。

●大沢会計は、法人内での勉強会や理事会・評議員会出席しての説明や、指導監査立ち合いは積極的にしています。

●移行作業支援も、大沢会計から経理ソフト購入先限定です。